試験問題の文章そのものは転載せず、出題されたテーマの背景知識をオリジナルの解説としてまとめています。正確な問題文を確認したい方は、下記の公式サイトをご覧ください。
問21:令和6年版労働経済の分析にみる外国人労働者
「令和6年版労働経済の分析」では、外国人労働者を取り巻く状況が扱われています。外国人を雇用する事業所数は都市部だけでなく全国的に増加傾向にあり、外国人が求人を選ぶ際には賃金や休日日数だけでなく残業時間の少なさも重視する傾向がある点を押さえておきましょう。
問22:労働契約に係る法制度
無期転換ルール、有期労働契約の解雇制限、安全配慮義務は労働契約法の基本ルールです。無期転換の申し込みがあっても、それは必ずしも「正社員としての雇用」を意味するものではない点に注意が必要です。安全配慮義務は、労働契約法の適用対象でない国家公務員にも別の法的根拠に基づき存在します。
問23:副業・兼業の促進に関するガイドライン
企業が労働者の副業・兼業を制限できる正当な理由は、競業による自社の利益侵害、業務上の秘密漏洩、自社の名誉・信用の毀損などです。労働者の離職につながる可能性があるという理由だけでは、制限の正当な根拠にはなりません。
問24:労働条件明示義務
2024年の法改正により、労働条件明示事項に就業場所・業務の「変更の範囲」が追加されました。実務上も重要な改正で、試験でも狙われやすいポイントです。
問25:育児休業制度
育児休業制度は、子が1歳に達するまでの休業や、保育所に入所できない場合の1歳6ヶ月までの延長、出生時育児休業(産後パパ育休)の分割取得など、近年の制度改正を踏まえた正確な理解が問われます。取得可能期間や公表義務の対象事業主規模を混同しないよう整理しておきましょう。
問26:学生のキャリア形成支援の4類型
「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」が示す学生のキャリア形成支援には4類型があり、「インターンシップ」と称されるのはタイプ3・4のみで、タイプ1(オープン・カンパニー)・タイプ2(キャリア教育)はインターンシップに含まれません。タイプ2でも、一定の条件下では企業が取得した学生情報を採用活動へ活用できるとされている点も見落とされがちです。
問27:中学校・高校における職業紹介事業
中学校・高校は、厚生労働大臣への届出と職業安定機関の指導・援助のもとで、無料の職業紹介を行うことができます。学校が独自の判断だけで自由に職業紹介事業を行えるわけではない点に注意しましょう。
問28:高等学校学習指導要領にみる生徒の発達支援
高等学校学習指導要領では、集団への指導であるガイダンスと、個別対応であるカウンセリングの両輪で生徒の発達を支援するとされています。キャリア教育は特別活動だけでなく、教科指導を要として学校教育全体で充実させる方針が示されています。
問29:心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援
「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」では、休業中の情報提供支援に加え、主治医の「復帰可能」という診断は病状の回復を示すものであり、実際の業務遂行能力の回復を保証するものではないため、産業医等の意見も別途確認する必要があるとされています。
問30:令和6年版厚生労働白書にみるこころの健康
「令和6年版厚生労働白書」では、高齢者の認知特性(経験や知識に基づく結晶性知能は衰えにくく、反応速度などの流動性知能は低下しやすい)や、出産した女性の3〜5割が経験するとされるマタニティブルーズと産後うつの関係が扱われています。
※本記事の解説は、キャリア理論・労働法規に関する一般的な知識をもとに作成したものです。公式の正答表と必ず照らし合わせてご確認ください。
