試験問題の文章・選択肢そのものは、著作権者(特定非営利活動法人キャリアコンサルティング協議会・日本キャリア開発協会)に帰属するため、この記事では転載していません。正確な問題文を確認したい方は、下記の公式サイトをご覧ください。
問41:職業理解のための情報収集
職業理解のための情報収集では、職業に就くための手段・方法に関する情報を得るために、気になる職業の職業訓練の方法や就職活動のルールを調べるというように、知りたい情報の種類に応じて調べる対象を使い分けることが適切です。労働市場や求人・求職状況を調べることは、職業そのものに関する情報というより、職業を取り巻く環境理解に近い点に注意しましょう。
問42:トライアル雇用
トライアル雇用に応募するには、対象者の要件を満たした求職者が、ハローワーク等の職業紹介を受けて「トライアル雇用求人」に応募する必要があります。トライアル雇用は期間の定めのない雇用への移行を見据えた制度であり、トライアル雇用情報はハローワークインターネットサービスから入手可能で、対象求人には派遣求人は含まれない点に注意しましょう。
問43:意思決定における目標設定
意思決定における目標設定では、自己理解・仕事理解を行ったにもかかわらず情報が不足している場合は、再び自己理解・仕事理解に戻って必要な情報を探索することが適切です。短期的な目標の積み上げだけで中長期的な目標を考えなくてよいわけではなく、目標の絞り込みはキャリアコンサルタントではなく相談者自身が主体的に行うものであり、目標はなるべく絞り込むことが望ましいとされています。
問44:方策の実行支援
方策の実行支援では、可能性のある方策をいくつか検討し、メリット・デメリットを比較して、最も適当なものを1つ選択するというプロセスが重視されます。最初のステップで最も重要なのは契約書の取り交わしではなく、実行結果の確認はクライエントの自己責任に任せきりにせず、一度選択した方策もクライエントの希望に応じて見直せる柔軟性が必要です。
問45:内々定を得た学生への対応
内々定を得た大学4年生から「入社に備えて何かしたい」と相談を受けた場合は、就職活動を振り返り、成長した点と今後の課題を踏まえて、入社までに何をすることがベストか一緒に検討するという対応が適切です。一方的に資格試験の受験を勧めたり、契約範囲外だと突き放したり、勉強や学習の話題を一律に避けたりすることは、いずれも相談者の意向を置き去りにした対応です。
問46:相談の終了
相談の終了にあたっては、目標の達成度が重要な判断基準となり、相談者の自立を促す意味もありますが、「今後、同じテーマでの相談を再開することはできない」と確認することは適切ではありません。相談の終了後もケース記録を整理・保存しておくことは、その後の対応のためにも重要です。
問47:企業内の課題に対応した支援策
40代半ばの中堅社員のモチベーション低下という課題に対しては、昇進・昇格や昇給を中心としたキャリアアップの方策だけを示すのではなく、役職定年後も見据えた多様なキャリアの方向性を一緒に考える支援がより適切とされています。新卒者への研修、育児・介護休業者への復帰支援、シニア社員への研修とコンサルティングの連動といった他の支援策は、いずれも適切な取組みの例です。
問48:キャリアコンサルティングの各活動領域において必要な能力
「経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会報告書」では、教育領域において**「事業主の講ずる措置」について学生の理解を促す能力よりも、学生自身の自己理解・仕事理解や職業選択を支援する能力の方が重視されて**います。企業領域・需給調整領域・地域福祉領域で必要とされる能力についての説明は、いずれも一般的に理解されている内容と一致しています。
問49:キャリアコンサルティングの普及活動
「働く環境の変化に対応できるキャリアコンサルタントに関する報告書」では、若年層は高年齢層と比較してキャリアコンサルティングの経験が少ないというデータが示されており、若年層への認知向上も重要な課題とされています。企業内での連続的な支援の必要性や、組織内のコミュニケーション向上、ジョブ・カードの活用対象の広がりについての説明は、いずれも報告書の趣旨と一致しています。
問50:キャリアコンサルタント倫理綱領における守秘義務
キャリアコンサルタント倫理綱領では、業務上知り得た秘密に対して守秘義務を負うが、相談者の身体・生命の危険が察知される場合等はこの限りではないとされています。スーパービジョンで相談内容を扱う際には相談者の承諾が必要であり、組織向けキャリアコンサルティングであっても相談内容の守秘義務については組織側と協議・合意しておく必要がある点にも注意しましょう。
これで第32回試験、問1〜50すべてのテーマ解説が完成しました。全体を通して、**「生成AI・時事テーマへの理解を深めること」「指示的な対応・決めつけを避け相談者の主体性を尊重すること」「理論家ごとのキーワードを混同しないこと」**という視点が、繰り返し問われていたことがわかります。次の試験対策にも、ぜひこの視点を活かしてみてください。
※本記事の解説は、2026年7月に公開された公式の正答表と照合したうえで作成しています。実際の問題文・選択肢は、必ず公式サイトでご確認ください。
