試験問題の文章・選択肢そのものは、著作権者(特定非営利活動法人キャリアコンサルティング協議会・日本キャリア開発協会)に帰属するため、この記事では転載していません。正確な問題文を確認したい方は、下記の公式サイトをご覧ください。
問11:家族療法の基本概念
家族療法における「リフレーミング」は、クライエントの言動や状況を、それまでとは違う枠組みで捉え直し、新たな意味づけを与える技法です。単に「褒めたり、ねぎらったりすること」を指すものではない点に注意しましょう。円環的因果律・ダブルバインド・ジェノグラムといった他の用語の定義も、あわせて正確に押さえておく必要があります。
問12:ジョブ・カードの職務経歴シート
ジョブ・カードの職務経歴シートは、キャリア・プランシート作成時の資料として、キャリア・プランの実現性・即効性・具体性を検討するのに役立ちます。求職者に限らず在職者も作成でき、求職時の応募書類としても活用できる点、正社員以外の職務経歴も棚卸しの対象になる点も押さえておきましょう。
問13:リカレント教育を支援する制度・プラットフォーム
「マナビDX」は、デジタルに関する知識・スキルを身につけられるポータルサイトで、経済産業省やIPAが策定したスキル標準を活用して講座を探すことができます。「マナパス」は正規課程を含む幅広い講座を紹介するポータルサイトであり、対象範囲を混同しないよう注意しましょう。
問14:教育訓練給付制度
教育訓練給付制度は、教育訓練の種類によっては、資格取得や就業状況等の要件を満たすことで給付率が引き上げられる仕組みになっています。給付対象は在職者に限らず離職者も含まれ、雇用保険の被保険者期間の長さによって支給要件が変わる点も押さえておきましょう。
問15:職場における学び・学び直し促進ガイドライン
このガイドラインでは、労使が協働して取り組むことの必要性が示されています。長期雇用の正社員だけを想定したものではなく、管理職への言及や、公的支援策の活用についても触れられている点に注意が必要です。
問16:職業能力・技能の評価制度
技能五輪国際大会の目的は、参加各国における職業訓練の振興と青年技能者の国際交流・親善を図ることにあります。技能検定の合格者が得る「技能士」は名称独占資格であり業務独占資格ではない点、社内検定認定制度による社内資格は厚生労働大臣が認定した「資格制度」そのものにはならない点にも注意しましょう。
問17:教育訓練休暇給付金
教育訓練休暇給付金は、勤務先から業務として命じられた教育訓練には適用されず、自発的な取得が必要とされています。就業規則や労働協約の規定がなく慣行として実施している場合は要件を満たさない点、休暇が有給とされていた場合は支給対象外となる点も押さえておきましょう。
問18:女性のキャリア形成と育児との両立
内閣府男女共同参画局の調査報告書では、育児休業取得前にキャリアプランを持っていた人ほど復帰後の満足度が高い傾向が示されています。ただし、35歳以上の女性で「キャリアプランどおり、またはキャリアアップできた」と回答した割合は約8割ではなく、より低い水準であるとされている点に注意が必要です。
問19:雇用・給与・労働時間に関する統計調査
雇用・給与・労働時間について、**全国的な変動と都道府県別の変動の両方を明らかにする目的で行われているのは「毎月勤労統計調査」**です。雇用均等基本調査、就業構造基本調査、労働力調査は、それぞれ異なる調査目的を持つ統計であり、混同しないよう整理しておきましょう。
問20:わが国の伝統的な雇用制度・慣行
終身雇用・年功序列型賃金・職能資格制度は、いずれもわが国の伝統的な雇用制度・慣行として知られていますが、「産業別組合」は日本ではなく欧米で広くみられる労働組合の形態であり、日本の伝統的慣行としては最も不適切な選択肢にあたります。
