試験問題の文章そのものは転載せず、出題されたテーマの背景知識をオリジナルの解説としてまとめています。正確な問題文を確認したい方は、下記の公式サイトをご覧ください。
問11:カウンセリングアプローチにおけるクライエント理解
来談者中心アプローチ・精神分析・認知行動論は、それぞれ「クライエントをどう理解しようとするか」が異なります。来談者中心はクライエントの主観的な体験世界、精神分析は無意識の力動、認知行動論は観察可能な行動や思考パターンを重視する点を押さえておきましょう。
問12:人材開発支援助成金
人材開発支援助成金は、企業規模を問わず活用できる制度であり、「中小企業限定」というイメージを持っていると誤答につながりやすい点に注意が必要です。社内で行われる研修も助成対象になり得ますが、経費助成を受けるには訓練費用を事業主がいったん負担する必要があります。
問13:第11次職業能力開発基本計画
第11次職業能力開発基本計画では、キャリアコンサルティングの推進にあたって産業界・企業側の理解を促す取組みが重視されています。職業能力開発の実施場所についても、企業内・企業外どちらかに偏らずバランスよく推進する方向性が示されています。
問14:職場における学び・学び直し促進ガイドライン
学び・学び直し促進ガイドラインでは、OJTの重要性が低下しているわけではなく、学び直しの効果も特定の年齢層に限定されるものではないとされています。「特定の対象に限定しすぎない」視点で読むと正誤判断がしやすいテーマです。
問15:自己申告制度
自己申告制度は、従業員自身の希望を明確にし、能力開発目標への自覚を促す仕組みという本来の目的を押さえておく必要があります。人事評価そのものを目的とした制度ではない点にも注意しましょう。
問16:男女共同参画白書にみる育児と仕事の両立
男女共同参画白書 令和6年版では、育児休業取得率や第1子出産後の女性の就業継続率が扱われています。女性の就業継続率は上昇傾向にあり、平成27年〜令和元年に第1子を出産した女性では約7割にのぼるとされ、統計の方向性(上昇か横ばいか)を正確に押さえることが重要です。
問17:組織と人的資源管理のキーワード
ポジティブ・アクション、ワーク・ライフ・バランス、ダイバーシティ経営、メンバーシップ型雇用は人的資源管理の頻出キーワードです。メンバーシップ型雇用は職務内容を明確にせず人に仕事を割り当てる日本型雇用慣行で、職務内容を明確にする「ジョブ型雇用」とは対照的な仕組みである点を区別しておきましょう。
問18:完全失業率の算出方法
完全失業率は「(労働力人口−就業者)÷労働力人口×100」という定義を正確に押さえることが得点のカギです。分母を「就業者」や「総人口」と取り違えないよう注意しましょう。
問19:有効求人倍率の公表資料
有効求人倍率は、一般職業紹介状況(職業安定業務統計)が毎月公表しています。毎月勤労統計調査や労働経済動向調査と混同しないようにしましょう。
問20:令和7年版労働経済の分析にみる社会インフラ関連職
「令和7年版労働経済の分析」では、命に関わる仕事や物流・インフラに関わる仕事といった社会インフラ関連職の人材確保が扱われています。スキルや経験の蓄積に応じて賃金が上昇する仕組みが、他の職種と比べて相対的に弱い可能性があるという課題が指摘されている点がポイントです。
※本記事の解説は、キャリア理論・労働法規に関する一般的な知識をもとに作成したものです。公式の正答表と必ず照らし合わせてご確認ください。
