徴用工問題は、「第二次大戦中の朝鮮半島出身者の労働動員をめぐる日韓の歴史問題」です。
近年では2018年の韓国最高裁判決をきっかけに再び大きな対立が生まれ、日韓関係の緊張要因になっています。
この記事では、
✔ そもそも徴用工とは？
✔ なぜ日韓で主張が食い違うのか？
✔ 現在の状況はどうなっているのか？
を、初心者にも分かりやすくまとめます。
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徴用工問題とは？【まずは基本から】
徴用工問題とは、第二次世界大戦中、日本本土の工場や炭鉱などで働いた朝鮮半島出身者をめぐる補償・賠償を巡る日韓間の対立を指します。
「徴用工」という言葉は、戦時中の労働動員のうち、国家が法律に基づき強制的に命じた「徴用」段階の労働者を指すのが本来の意味です。
当時の動員には、次の3段階がありました。
- 募集：民間企業が求人として募集
- 官斡旋：行政が関与して人員を集める
- 徴用：国家命令による強制動員
このうち、最後の「徴用」が徴用工問題の中心となっています。
問題が現在まで続いている理由は、
- 日本は「戦後に補償はすでに完了している」
- 韓国は「個人が企業に請求する権利は残っている」
という法的解釈の根本的な対立にあります。
徴用工の歴史的背景（1910〜1945年）
1910年から1945年まで、日本は朝鮮半島を統治していました。
この時代、多くの朝鮮半島出身者が日本本土へ渡り、工場・鉱山・建設現場などで働きました。
特に1939年以降、戦争の激化によって日本国内の労働力不足が深刻化し、動員が強化されます。
指摘されている問題点は次の通りです。
- 炭鉱など危険で過酷な作業への配置
- 劣悪な労働環境や事故の多発
- 賃金未払い・貯金名目での支給遅延
一方で、日本側の資料には、
- 賃金支払い記録の存在
- 日本人労働者と同水準の待遇例
も確認されており、歴史評価は日韓で大きく食い違っています。
この認識の差が、現在の政治・外交問題にまで影を落としています。
1965年「日韓請求権協定」で何が決まったのか
1965年、日本と韓国は国交正常化を行い、その際に結ばれたのが日韓請求権協定です。
この協定で日本は、
- 無償3億ドル
- 有償2億ドル
合計5億ドルの経済協力を実施しました。
日本政府の立場は明確です。
日韓および両国国民の請求権は「完全かつ最終的に解決された」
一方、韓国政府は長年、
国と国の請求権は解決したが、個人の請求権は消滅していない
と解釈してきました。
この協定文の解釈の違いが、問題の最大の核心です。
2018年 韓国最高裁判決でなぜ問題が再燃したのか
2018年、韓国最高裁は、日本企業に対して元徴用工への賠償を命じる判決を確定させました。
日本政府はこれに対し、
- 1965年協定に反する
- 国際法違反である
として強く抗議しました。
その後、
- 日本企業の韓国内資産差し押さえ手続き
- 日韓関係の急速な冷却
- 日本による輸出管理厳格化
など、経済・外交問題へと波及していきます。
韓国の「第三者弁済案」と現在の状況
2023年、韓国政府は事態収拾を目的に、
- 日本企業の代わりに
- 韓国の財団が原告へ賠償金を支払う
第三者弁済案を発表しました。
日本政府はこれを評価し、日韓関係は改善傾向にあります。
ただし、
- 原告の一部は「企業の直接謝罪がない」と反発
- 韓国内世論も賛否が分かれる
など、完全な解決には至っていません。
まとめ：徴用工問題が解決しにくい理由
徴用工問題が長期化している理由は、
- 歴史認識の違い
- 法的解釈の対立
- 国内世論と政治事情
- 日韓外交の駆け引き
という複数の要素が絡み合っているためです。
初心者が押さえておくべきポイントは次の3点です。
- 日本は「1965年ですべて解決済み」という立場
- 韓国は「個人請求権は残る」と解釈
- 2018年判決で対立が再燃し、2023年以降は関係改善の動きもあるが未解決
徴用工問題は、過去の歴史と現在の外交が交差する象徴的なテーマだといえるでしょう。
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