2025年11月12日の参院予算委員会で、国民民主党の榛葉賀津也（しんば・かづや）幹事長が注目の質問を行い、「走行距離課税」導入の可能性を政府にただしました。
ガソリン税の代替財源として取り沙汰されていた同課税案について、片山さつき財務相は明確に「政府として検討しておりません」と答弁。
このやりとりは議場の拍手を呼び、SNS上でも「スカッとした」「よくぞ聞いてくれた」と話題を集めました。
その後、国民民主党の玉木雄一郎代表が「よし！」と投稿し、党としての成果を強調しています。
国会で話題を呼んだ「走行距離課税」答弁
榛葉氏は質疑の中で、地元から寄せられる声を紹介しながら、
「これまさか、走行距離課税というのがあるんですけど、やりませんよね？」
と問いかけました。
これに対して片山さつき財務相は即答。
「車は走るためにありますから、走行距離に課税するとはあんまりだという声は本当にうかがっております。ご指摘のいわゆる走行距離課税というものに関しては、政府として検討しておりません！」
と断言しました。
その場では拍手が起こり、榛葉氏も「ありがとうございます。今日寝れそうです」と安堵の笑顔を見せる場面もありました。
玉木雄一郎代表「よし！」と称賛のポスト
同日夜、国民民主党の玉木雄一郎代表は自身のX（旧Twitter）を更新。
「榛葉幹事長が片山財務大臣から『走行距離課税は導入しない』との答弁を引き出してくれました。よし！」
と投稿しました。
さらに、ハッシュタグ「#国民民主党」「#対決より解決」を添え、党の姿勢である**「現実的な政策提案」や「国民目線の政治」**をアピール。
この投稿には多くの共感コメントが寄せられ、「政治が国民の声を反映した瞬間」として拡散されました。
走行距離課税とは？背景と懸念
「走行距離課税」とは、車の走行距離に応じて税金を課す制度案のこと。
電気自動車（EV）などの普及によってガソリン税収が減少する中、財源確保策として一部の有識者が提案していました。
しかし、この構想には多くの課題があります。
- 自動車ユーザーへの新たな負担増
- 地方や農村部など車が生活必需品の地域での不公平感
- 経済活動や物流へのマイナス影響
こうした懸念から国民の反発は強く、SNSでも「生活を直撃する」と批判が噴出していました。
その中での今回の「検討していない」という政府答弁は、国民にとって安心材料となったといえます。
「対決より解決」姿勢を示す国民民主党
国民民主党は、対立よりも現実的な政策解決を重視する「対決より解決」を掲げています。
今回の榛葉氏の質疑は、まさにその象徴的な場面でした。
一方的な批判ではなく、国民の生活に直結する懸念を丁寧に取り上げ、
政府から明確な答弁を引き出したことで、“建設的野党”としての存在感を示した形です。
玉木代表が掲げる「現実を変える政策政党」という理念が、今回のやり取りにも反映されていました。
まとめ
今回の国会質疑で明らかになったのは、
- 「走行距離課税」は政府として検討していない
- 国民民主党が国民の声を代弁し、政府から明確な答弁を得た
という2つの点です。
玉木代表の「よし！」という一言には、
政策論争を通じて国民の不安を軽減したという手応えが込められています。
国民生活に直結する課題に正面から向き合う姿勢が、
今後の政治における国民民主党の存在感を一層高めていくことになりそうです。
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