日本初の女性首相が誕生しました。
2025年10月21日、自民党の高市早苗総裁が衆参両院の本会議で第104代内閣総理大臣に指名され、同日夜に高市内閣が正式に発足。
自民党と日本維新の会による新たな連立政権がスタートしました。
高市内閣の特徴と基本方針
高市首相は就任会見で、自らの内閣を「決断と前進の内閣」と命名。
「変化を恐れず果敢に働く」「一歩でも二歩でも前に進む」と強調しました。
発足直後の初閣議では、まず物価高騰への緊急経済対策を指示。
今秋の臨時国会で、財源を裏付ける補正予算案を提出する方針を明らかにしました。
また、「手取りを増やし、家計の負担を減らす」ことを最重要課題と位置づけ、
ガソリン税の旧暫定税率廃止や、冬場の電気・ガス料金支援を打ち出しました。
連立政権の背景と課題
今回の連立は、自民党と維新の会によるものですが、
両党の議席を合わせても衆参で過半数に届かない「少数与党連立」です。
衆議院の首相指名選挙では、6人の無所属議員が高市氏に投票し、1回目で過半数を確保。
一方、参議院では過半数に届かず、決選投票の末に指名されました。
そのため、今後の政権運営は野党との協力が不可欠です。
高市首相は「基本政策と矛盾しない限り、野党の提案を受け入れる」と述べ、
柔軟な協調姿勢を見せています。
経済政策の柱
物価高対策と家計支援
物価高への緊急対応として、ガソリン税の旧暫定税率廃止を明言。
また、電気・ガス代の上昇を受けて、冬季の支援金を準備する考えを示しました。
中所得層支援と減税
所得税の基礎控除の見直しを年内に検討。
さらに、中間層の負担軽減を目的とした給付付き税額控除の導入を進めると表明しました。
租税特別措置（租特）の見直し
特定業界向けの優遇措置を再点検し、効果の低い税制優遇は廃止。
財政の健全化と公平性を重視する姿勢が示されています。
成長戦略と「危機管理投資」
高市首相は、「経済安全保障と成長戦略の両立」を政権の柱に据え、
官民連携による危機管理投資を推進します。
食料・エネルギー・半導体などの戦略分野への投資を拡充。
「日本の産業を守り、成長を支える」方針を明確に打ち出しました。
注目の人事：小野田紀美 経済安保相に初入閣
今回の内閣で特に注目されるのが、小野田紀美参議院議員（42）の初入閣です。
小野田氏は、高市氏を総裁選で支援した保守のホープ。
新内閣では経済安全保障担当大臣として入閣し、外国人政策も兼務する見通しです。
サプライチェーンの強化や、防衛・通信分野での技術保護を推進し、
高市首相の「国家安全と主権を守る政治」を支える重要ポストを担います。
外交・安全保障方針
高市首相は、就任会見で「日米同盟をさらなる高みに引き上げる」と強調。
ASEAN首脳会議への参加、トランプ米大統領との会談、韓国でのAPEC出席など、
就任直後から外交日程が目白押しです。
石破前政権の方針を引き継ぎ、2026年度中の防災庁創設にも言及しました。
政権運営の展望とリスク
高市政権は、維新との連立によって改革色を打ち出す一方、
議席不足から国会運営は極めて不安定。
法案可決には野党の協力が欠かせず、連立の維持と政策実現の両立が最大の課題です。
高市首相は「対立よりも前進を」と語り、
現実的な政治運営を目指す姿勢を示しました。
まとめ｜“決断と前進”を掲げる歴史的政権の船出
女性初の首相として、歴史の新しいページを開いた高市早苗氏。
経済最優先を掲げ、減税・家計支援・安全保障・外交を柱とする政権が動き出しました。
ただし、少数連立ゆえの不安定さは残ります。
国民が期待する「本気の政治改革」を実行できるかどうか、今後の政権運営に注目です。
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