高市首相が“電撃解散”へ　通常国会冒頭で衆院解散、真冬の総選挙に突入する日本政治

¥6,999 （2026/01/14 10:41時点 | Amazon調べ）

ポチップ

高市早苗首相（自民党総裁）が、23日召集予定の通常国会冒頭で衆議院を解散する意向を固め、自民党幹部に伝えたことが13日、分かった。関係者が明らかにした。首相は近く正式に表明する構えだ。

与党の自民党と日本維新の会は臨戦態勢に入り、野党各党も選挙準備を本格化させる。衆院選は2024年10月以来となる。日程は「1月27日公示、2月8日投開票」または「2月3日公示、15日投開票」が有力視されている。

衆院では与党会派が過半数となる233議席を確保しているが、1議席でも失えば過半数割れとなる。首相は、自身が掲げる「強い経済」や「責任ある積極財政」を実現するため、総選挙で議席を上積みし、政権基盤を強化したい考えとみられる。

高市内閣の支持率は、各社の世論調査で高水準を維持しており、自民党内では早期の解散・総選挙を求める声が出ていた。

一方、通常国会冒頭での解散となれば、2026年度予算の成立が4月以降にずれ込む可能性がある。成立が年度をまたげば、暫定予算案の編成が必要となり、国民生活や行政運営への影響が懸念される。