【徴用工問題とは】わかりやすく総まとめ

徴用工問題は、「第二次大戦中の朝鮮半島出身者の労働動員をめぐる日韓の歴史問題」です。
近年では2018年の韓国最高裁判決をきっかけに再び大きな対立が生まれ、日韓関係の緊張要因になっています。

この記事では、
✔ そもそも徴用工とは？
✔ なぜ日韓で主張が食い違うのか？
✔ 現在の状況はどうなっているのか？
を、初心者にも分かりやすくまとめます。

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徴用工問題とは？【まずは基本から】

徴用工（ちょうようこう）とは、第二次世界大戦中に日本本土の工場や炭鉱などへ動員された朝鮮半島出身者のことです。

当時は
①募集 → ②官斡旋 → ③徴用
の3段階があり、「徴用」は国が正式に命令する最終段階でした。

この問題が現代まで続く理由は、
“戦後の補償がすでに完了した”という日本と、
“個人の請求権は残る”という韓国の主張が対立しているからです。

日本の植民地統治下で多くの朝鮮半島出身者が日本へ渡り働きました。
特に1939年以降は労働力不足を補うために動員が強化されます。

危険な作業に従事する例が多かった

賃金未払い・劣悪な環境との指摘も存在

一方で、記録上は一定の給与が支払われた事例もあり評価が分かれる

そのため、歴史評価そのものが日韓で大きく異なる点が問題を複雑にしています。

日本と韓国は1965年に国交を正常化し、
請求権協定で「完全かつ最終的に解決した」
と日本政府は説明しています。

日本は韓国へ 5億ドルの経済協力（実質的な賠償）を実施

韓国政府は「国と国の請求権は解決したが、個人の請求権は残る」と主張

この“解釈の違い”が長年続く対立の根本です。

2018年、韓国最高裁は日本企業に賠償を命じる判決を下しました。

日本側は
「1965年にすべて解決したはずで、判決は国際法違反」
と反発。

これにより、日本企業の資産差し押さえ、日韓関係の悪化輸出管理問題へ波及など、大きな外交問題に発展しました。

2023年、韓国政府は日本企業の代わりに韓国の財団が原告に支払う仕組み（第三者弁済案）を発表。

日本政府は「歓迎。多くの原告は「企業の謝罪がない」と反対。韓国国内でも評価が分かれました。

外交的には改善傾向ですが、問題の“完全な決着”には至っていません。

徴用工問題が長期化する理由は、歴史認識 × 法的解釈 × 国内世論 × 政治この4つが絡み合うためです。

初心者が押さえるべきポイントは次の3つ。