イスラム教徒（ムスリム）の増加に伴い、日本各地で“土葬墓地整備”をめぐる議論が活発化しています。こうした中、上野賢一郎厚生労働相は「土葬を禁止する考えはない」と明言。一方で、参政党の梅村みずほ議員は公衆衛生上のリスクや地域住民の不安を理由に、土葬の原則禁止を国に求め、双方の意見が大きく対立しています。本記事では、国会でのやり取りと背景にある社会問題を分かりやすくまとめます。
上野厚労相「土葬を禁止する考えはない」
27日の参院厚生労働委員会で、上野賢一郎厚労相は次のように答弁しました。
> 「現在、土葬を禁止するということは考えていない」
厚労省によれば、日本の火葬率は99.98％（令和6年度）と世界でも極めて高い水準です。
そのため、国内での土葬は例外的な扱いであり、自治体の判断に委ねる方針を維持するとしています。
参政・梅村氏「日本の環境では土葬は危険、公衆衛生上の禁止を」
これに対し、参政党の梅村みずほ氏は、土葬容認に反対し強い懸念を示しました。
主な懸念点
* 湿度が高く国土が狭い日本では遺体の腐敗が進みやすい
* 災害時に土葬場所が流出する可能性
* 腐敗処理の技術者が少なく、労働力不足の中で対応は困難
* 周辺住民から「地下水・農業用水への影響」への不安が寄せられている
* 大規模土葬墓地がムスリム集住の呼び水になる懸念
さらに、大分県日出町で計画されている大規模イスラム教墓地について、
> 「地方は住民の不安と外国人からの要望の板挟みになっている」
として、国による土葬の原則禁止を提案しました。
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梅村氏「発想が平和すぎる」──欧州が経験した“移民問題”に警鐘
梅村氏は上野厚労相の姿勢について、
> 「発想が平和だ」
と批判。
また、論語の
> 「遠き慮り無ければ必ず近き憂い有り」
> を引用し、長期的リスクに備える姿勢が必要だと指摘しました。
さらに欧州で起きているムスリム移民との衝突事例を踏まえ、
> 「日本で人生を終えるのであれば、火葬か、あるいは自己負担で母国へ遺体搬送して埋葬するという認識を持ってもらう必要がある」
と、政府の明確な法的対応を求めました。
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上野氏「自治体判断に委ねる」──国は消極姿勢
一方で上野厚労相は、
> 「地域の実情を踏まえつつ、自治体において検討いただきたい」
と述べ、国として規制を強化する考えは示しませんでした。
この“国の無関与”ともいえる姿勢が、今後さらなる議論を呼ぶ可能性があります。
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まとめ
* 上野厚労相は「土葬禁止」を否定
* 参政党・梅村氏は公衆衛生・災害・水質汚染・治安悪化（集住）を懸念
* 国は“自治体判断”を維持する方針
* 地域住民の不安は広がり、議論は今後さらに加速する可能性
“火葬文化”が根付いた日本で、宗教的背景を持つ土葬問題は、
人口動態・移民政策・地域社会の在り方など、
多くの課題が複雑に絡み合っています。
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