政府が「外国人の帰化要件」を厳格化する方向で検討に入りました。
背景には、日本国籍を取得すれば参政権など重要な権利を持てる一方、帰化の居住要件が永住許可よりも緩いことへの指摘があります。とくに高市政権では外国人政策の見直しが大きなテーマとなっており、今回の帰化要件見直しはその柱の一つとなりそうです。
この記事では、現行制度の内容、厳格化が検討される理由、そして日本社会への影響について、わかりやすく解説します。
なぜ今、帰化要件の厳格化が議論されているのか
政府は、外国人が日本国籍を取得する「帰化」の要件を見直す検討に入りました。現在、一般的な帰化の条件には「日本に引き続き5年以上住所を有すること」などが含まれています。
しかし一方で、10年以上日本に住むことで得られる「永住許可」の要件に比べ、帰化の条件が相対的に緩やかである点に疑問を持つ声が政府内からあがっています。
こうした状況を受け、政府は帰化の居住期間要件を10年以上に延長する案や、税金／社会保険料の滞納歴などを審査で厳しく見る方向で検討を始めました。
帰化の現行要件と見直し案のポイント
現行の帰化要件（一例）
- 引き続き5年以上日本に住所を有すること
- 20歳以上で、成年として行為能力を有すること
- 素行が善良であること（前科、重大な非合法行為がないこと）
- 安定した収入・生計基盤を持っていること
- 日本の国籍取得によって元の国籍を失うこと（重国籍防止）
- その他、憲法尊重、政治活動の規制、不法団体関与の禁止など
見直しの方向性
- 居住期間要件の延長（5年 → 10年を検討）
- 税金・社会保険料の滞納歴や過去の素行、納税状況などの審査強化
背景にある「帰化と永住の差」と政府の狙い
日本では、外国人の「永住許可」を得るには、一般的に日本に10年以上住んでいることなど厳しい条件があります。
ところが、帰化（＝日本国籍取得）は比較的短期間で可能で、国籍を持てば参政権なども得られます。この「権利の違い」と「要件の差」に対して、「永住より緩い条件で国籍と権利を与えるのは適切か」という議論が高まっていました。
今回の見直しは、そうした疑問への応答であり、帰化を「国籍付与の特別な制度」と位置づけ直すねらいがあるとみられます。
また、現在の政権を率いる 高市早苗 首相は、外国人政策を再構築する意向で、来年1月をめどに基本方針をまとめるよう関係閣僚に指示しています。
検討の影響と懸念される点
帰化条件の厳格化が実現すれば、以下のような影響が考えられます。
- 日本国籍取得のハードルが上がり、帰化申請者の減少
- 長期在留外国人が「永住」のまま在留を続ける傾向に
- 地域社会での外国人の不確定性、在留資格と国籍の歪み
- 人口減少や労働力確保という社会課題との兼ね合い
などです。一方で、審査の透明性や厳格性が高まることで、「国籍取得の安易さ」に対する国民の懸念を鎮める狙いもあります。
まとめ：帰化は「甘くない選択肢」に、政府は慎重な国籍付与へ
政府が検討する帰化要件の厳格化は、
「日本国籍」という重大な権利を安易に与えないため、条件を厳しくするという判断です。
現行の「5年の居住で帰化可」という制度は、国籍取得と永住の要件差をめぐる議論を引き起こしていました。今回の見直しにより、帰化は「簡単に得られるもの」ではなく、「長期的に日本に根を張り、社会のルールを守る人だけに与えられる資格」という位置づけに近づく可能性があります。
今後、2026年1月をめどに策定される外国人政策の基本方針が注目されます。外国人の日本社会参加、国籍取得、日本の安全保障・社会保障とのバランス――。その中で、帰化制度のあり方が大きな論点となるでしょう。
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