2025年の参議院選挙が近づく中、有権者にとって最も重要なのは「各政党がどんな政策を掲げているのか」を知ることです。
物価高、社会保障、子育て支援、外交安全保障など、私たちの生活に直結するテーマに対して、各党がどのような立場を取っているのかを整理することで、より納得感のある一票が投じられます。
この記事では、自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、共産党など主要政党を中心に、公約を分野別にわかりやすく比較しながらご紹介します。
投票前の情報整理に、ぜひお役立てください。
ポチップ
自由民主党（自民党）
【経済・財政】
- 物価高・米国関税の影響に対する生活支援（子ども・非課税世帯に現金給付）
- 中小企業支援、5年間で60兆円の生産性向上を目指す
- 名目3％・実質1％の賃上げで2030年までに平均賃金+100万円
- NISA・iDeCoなど資産形成支援を拡充
- 所得税改革や基礎控除の引き上げを検討
【社会保障】
- 正規・非正規格差の是正、最低賃金の段階的引き上げ
- 地域医療・介護人材の待遇改善（報酬改定）
- 厚生年金の適用拡大、基礎年金の底上げ
【農政】
- 農業予算の別枠確保、生産性向上を強化
- 米の安定供給へ備蓄体制・事前契約を推進
【外交・安全保障】
- 日米同盟重視＋インド太平洋戦略推進
- 防衛力の抜本強化（中国・北朝鮮を念頭）
- 防災庁設置や国土強靱化の推進
- 外国人不法行為への厳格対応（免許・不動産など）
- 憲法改正に意欲（「国のかたち」の再構築）
【エネルギー・環境】
- ガソリン税見直しを含む自動車税制改革を検討
- 2050年カーボンニュートラル実現へ温暖化対策推進
【家族・子育て】
- 高校授業料の実質無償化、奨学金制度強化
- 拡充した児童手当、住宅支援、男性育休の促進
【政治改革】
- 政治資金の透明化を推進
- 党内ガバナンスコードによる自己改革の徹底
公明党
【経済・財政】
- 税収増を活用し、一律2万円の「生活応援給付」を実施。
※18歳以下と住民税非課税世帯の大人には4万円給付 - 自動車関連税の引き下げ、物価上昇に応じた基礎控除の見直しを進め、所得税の負担軽減
- ガソリン税の旧暫定税率は年末に廃止時期を決定予定
- 奨学金返済額の一部を所得控除対象にする制度の検討
【社会保障】
- 基礎年金の底上げ
- 低所得者や子育て世帯向けに住宅手当（家賃補助）制度の創設を目指す
【農政】
- コメの安定供給に向けた増産を支援
- 流通・取引の監督機能を強化し適正化を推進
【外交・安全保障】
- 「人間の安全保障」を軸にした対話外交を重視
- 北東アジア安全保障対話・協力機構の創設を提案
- ウクライナ支援（地雷除去など）を主導
【エネルギー・環境】
- 2050年カーボンニュートラルの実現を推進
- 日本の脱炭素技術の海外展開も視野に
【家族・子育て】
- 妊娠・出産の基礎費用を無償化
- 産後ケアの充実
- 「こども誰でも通園制度」の課題解決（人材不足・利用時間など）
【政治改革】
- 企業・団体献金の規制強化に向け、合意形成の橋渡し役を担う姿勢
立憲民主党
【経済・財政】
- 食料品の消費税ゼロ（2026年4月から1年間）を実施
- 「食卓おうえん給付金」として1人あたり2万円を支給
- 「給付付き税額控除」により中低所得層を支援
- ガソリン旧暫定税率を廃止し、1Lあたり25円減税
- 円安是正のため日銀と政府のアコード見直し
- 量子コンピューターやAIなど最先端技術に国家的投資
- 国の基金制度のルールを見直し・適正化
【社会保障】
- 最低賃金を全国一律で1500円以上に引き上げ
- 「年収130万円の壁」対策として給付で手取り減を防止
- 医療・介護・教育・交通などエッセンシャルワーカーの待遇改善
- 同一労働同一賃金の徹底、インボイス制度は廃止
- 年金の底上げや非正規から正規雇用への転換支援
【農政】
- 備蓄米制度の見直しと生産体制の強化
- 農家への直接支払制度を創設、就農支援資金を10倍に増額
【エネルギー・環境】
- 原発にも化石燃料にも依存しないカーボンニュートラルの早期実現
- 原発の新増設は認めず、廃炉は国の管理下に
- 原発再稼働は地元合意がない限り不可
- 省エネ・再エネに10年で200兆円投入（公費50兆円）
- 建物の断熱化・ゼロエミッション化を推進
【外交・安全保障】
- 立憲主義・平和主義に基づき安保法制の違憲部分を廃止
- 自由貿易体制を維持・強化し「トランプ関税」に対応
- 自衛隊員の待遇改善と人員確保を図る、防衛増税はしない
- 辺野古移設工事の中止、日米地位協定の見直し交渉
- ASEAN+3・APEC・Quad拡大など地域外交を重視
- 非核三原則の堅持、核兵器禁止条約会議への関与強化
【家族・子育て】
- 公立小中学校の給食費・国公立大授業料の無償化
- 児童手当を18歳まで月1万5000円に拡充
- 奨学金返済の所得控除・利子免除
- 選択的夫婦別姓制度・同性婚の法制化を早期実現
【政治改革】
- 企業・団体献金を全面禁止
- 裏金禁止・政治資金の透明化を徹底
- 政治資金の世襲制
- 政治資金パーティーの企業・団体購入禁止＆収入公開強化
日本維新の会
【経済・財政】
- 食料品にかかる消費税を2年間ゼロにする
- 勤労所得税額控除を導入し、現役世代の負担を軽減
- 給付付き税額控除を実施し、低所得層への支援を強化
- 就職氷河期世代の安定雇用と能力開発を支援
【社会保障】
- 国民医療費の総額を年間4兆円以上削減
- 現役世代1人あたりの社会保険料を年間6万円引き下げる
- OTC類似薬の保険適用除外、電子カルテの普及率100％を目指す
【農政】
- 「抑える農政から伸ばす農政」へ転換し、稼げる農業を実現
- 多様な主体の参入支援で担い手不足を解消
【外交・安全保障】
- 防衛費をGDP比2％まで引き上げ、積極防衛能力を整備
- 米国の関税措置のような危機に備え、信頼できる国々と経済安全保障体制を構築
【エネルギー・環境】
- 規制改革と投資促進によるグリーントランスフォーメーション（GX）を推進
【家族・子育て】
- 進学しなかった学校に支払った入学金の返還制度を導入
- 大学改革後、授業料無償化を段階的に拡充
- 未就学児の教育・保育を所得制限なしで完全無償化へ
【政治改革】
- 国会議員の歳費と定数を3割削減
- 企業・団体からの献金を一切受け取らない方針を継続
日本共産党
【経済・財政】
- 消費税を廃止し、まずは5％に減税
- 大企業の法人税や富裕層への課税強化（所得税・住民税・相続税）で恒久財源を確保
- 最低賃金を時給1500円にすみやかに引き上げ、将来的には1700円を目指す
- 労働時間を「1日7時間、週35時間制」へ段階的に移行することを国の目標に
【社会保障】
- 年金制度のマクロ経済スライドをただちに撤廃し、支給額を引き上げる
- 診療報酬を引き上げ、患者負担が増えない形で医療従事者の賃上げを実現（国費5000億円投入）
【農政】
- コメ農家には、60kgあたり2万円以上の手取りを保障
- 農林水産省の予算を1兆円増額し、備蓄米の買い入れ量を200万トン以上に拡充
- 減反や減産政策から増産・備蓄型政策へ転換
【外交・安全保障】
- トランプ関税の全面撤回を強く求める
- 沖縄の米軍新基地建設を中止し、日米地位協定の抜本的改定を目指す
【エネルギー・環境】
- 原発をすみやかにゼロへ
- 再生可能エネルギーを大胆に導入し、脱炭素を加速
【家族・子育て】
- 幼児教育から大学までの無償化を推進
- 教育予算を拡充し、学費引き下げ・教職員の増員などを実施
- 所得の2割を超える家賃を負担する人に対し、超過分の最大15%を減税（高額所得者・高額家賃除く）
- 選択的夫婦別姓と同性婚を可能とする法改正を推進
【政治改革】
- 企業・団体による献金を全面禁止
- 政治資金パーティー券の購入も含め、徹底的な政治資金のクリーン化を図る
国民民主党
【経済・財政】
- 所得税・住民税の非課税枠（いわゆる年収の壁）を年178万円に引き上げ
- ガソリン税の旧暫定税率を廃止
- 消費税を一律5%に引き下げ（賃金上昇率が物価＋2％に安定するまで）
- 30歳以下の若者に所得税・住民税を減免
【社会保障】
- 後期高齢者医療制度の窓口負担を原則2割に統一
- 現役世代の社会保険料を引き下げる
- 国民年金の追納条件を緩和し、基礎年金の底上げを図る
【農政】
- 農家に10アールあたり年1万〜1万5000円を支給する「食料安全保障基礎支払」を導入
【外交・安全保障】
- スパイ防止法を制定
- 外国人による不動産取得への規制を導入
【エネルギー・環境】
- 再エネ賦課金（電気代上乗せ）の徴収を停止
- 安全基準と地元同意を前提に原発を早期稼働
- 次世代原発の開発と建設を推進し、エネルギー自給率50％を目指す
【家族・子育て】
- 教育国債を年5兆円発行し、教育・子育て・科学技術分野に投資を倍増
- 0～2歳児保育の無償化に所得制限を設けず実施
- 義務教育を3歳からとし、高校までの教育費（給食・教材・修学旅行など）を完全無償化
【政治改革】
- 政治資金の受け手への制限と献金上限の設定で透明性を強化
- 被選挙権年齢を18歳に引き下げ、ネット投票の導入を目指す
れいわ新選組
【経済・財政】
- 消費税を廃止し、全国民に現金10万円を一律給付
- 季節ごとにインフレ対策給付金を実施
- 法人税を引き上げ、租税特別措置を見直す
- 所得税の累進課税を強化
- ロスジェネ世代の正社員化を支援する企業に補助金を支給
- 全国一律で最低賃金を時給1500円に設定
【社会保障】
- 後期高齢者医療制度を廃止し、全額を国庫負担に
- 介護保険の国負担割合を50%以上に引き上げ、保険料を軽減
- マクロ経済スライドを廃止し、最低保障年金制度の導入を検討
- 介護職・保育職の月給を一律10万円引き上げる
【農政】
- 農林水産関係の予算を現在の約2倍、5兆円に増額
- 食料自給率を50%に引き上げる
- 余剰農産物を国が買い上げ、国内外の食料支援に活用
【外交・安全保障】
- 辺野古新基地建設を中止
- 安保関連3文書（国家安全保障戦略等）を廃止・撤回
- 5年間で43兆円の防衛費増額計画は中止
【エネルギー・環境】
- 原発を即時廃止し、廃炉を推進
- 2050年までのできる限り早期にCO2排出量実質ゼロを達成する
【家族・子育て】
- 子ども手当を高校卒業まで月3万円支給（所得制限なし）
- 保育料、給食費、医療費（18歳まで）、学童利用料を無償化
- 教育の無償化を大学院まで拡大
- 同性婚の法制化、選択的夫婦別姓の導入を推進
【政治改革】
- 供託金制度を廃止
- 衆議院・参議院ともに被選挙権年齢を18歳に引き下げる
参政党
【経済・財政】
・消費税を段階的に廃止し、社会保険料の負担を軽減する。国民負担率は上限35％に抑える
・「外国人総合政策庁」を新設し、受け入れ制度を一元管理。外国人による土地・不動産購入に厳格な制限を設ける
【社会保障】
・一定期間、健康を維持し医療費削減に貢献した高齢者に、国内旅行で使えるクーポン券を支給
【農政】
・10兆円規模の予算を投入し、10年以内に食料自給率を倍増させる
【家族・子育て】
・偏差値偏重の管理教育を廃止
・子ども1人あたり月10万円の教育給付金を支給（日本国籍の家庭を優先）
【政治改革】
・外国人参政権を一切認めない
・帰化1世に被選挙権を付与しない
社民党
【経済・財政】
・食料品の消費税を即時ゼロにする。財源は防衛費削減や法人税・所得税の累進強化で対応
【社会保障】
・すべての高齢者に月10万円を給付する最低保障年金制度の設計を急ぐ
・最低賃金を全国一律で1500円に引き上げる
【農政】
・農家の所得補償を実現し、食料自給率を50％に引き上げる
【外交・安全保障】
・辺野古移設に反対
・憲法9条改悪に反対し、核兵器禁止条約に署名・批准する
【エネルギー・環境】
・脱原発を推進し、自然エネルギー100％を目指す
【家族・子育て】
・出産への保険適用、子どもの医療費や保育料を無償化
・選択的夫婦別姓と同性婚の法制化を推進
日本保守党
【経済・財政】
・食料品の消費税を恒久的に0％にする
・所得税を減税する
【社会保障】
・憲法9条の改正
・スパイ防止法の制定、諜報機関の設置
・外国勢力による不動産買収の禁止
・自由・民主主義・人権などの価値観を共有する国との連携強化
・中国など周辺国の人権問題に積極的に働きかける
【家族・子育て】
・教科書検定制度（特に歴史）の全面見直し
・出産育児一時金の引き上げ（国籍条項を設ける）
【政治改革】
・国会・地方議員の報酬を国民の平均水準に引き下げる
・政党交付金を半減させる
みんなでつくる党
【公職選挙法改正】
・比例代表制度の繰り上げ当選に再審査を導入
・選挙公営費の透明化と支出報告のネット公開を義務化
・選挙ポスターの顔写真義務化、他者使用の原則禁止、内容の事前審査導入
【ネット中傷対策】
・発信者情報開示請求の手続きを簡素化し、迅速な特定を可能にする
・全国警察での情報一元化データベースを構築し迅速対応を促進
・悪質中傷には米国を参考に高額賠償を科す制度を導入
選挙は、未来を決める大切な機会です。
各党が掲げる政策は、経済の方向性、子育て支援のあり方、安全保障の体制、税金の使われ方など、私たちの暮らしに直結しています。
一つひとつの公約を比較し、自分や家族、社会にとってどの選択がベストかを考えることが、よりよい社会をつくる第一歩です。
この記事があなたの一票を考える一助になれば幸いです。投票日（期日前投票）には、ぜひ足を運びましょう。
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