【宅建民法】契約の成立と有効要件の基礎まとめ

宅建試験では、契約が「どのように成立し」「どのような場合に無効や取消しとなるのか」がよく問われます。ここでは、契約の成立から有効性の判断、民法上の契約ルールまでをわかりやすく解説します。また、契約は以下の原則があることも理解しておきましょう。

契約自由の原則

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契約の成立要件とは？

契約の成立には、原則として、申込みと承諾という2つの意思表示の合致が必要です。つまり、一方からの契約内容の提示（申込み）に対して、相手方がそれに同意する意思表示（承諾）をすることで契約が成立します。この意思表示は、口頭でも書面でも、また電子メールやLINEのような電子的な手段でも有効です。

ただし、契約が有効に成立するには、法律的に適切で妥当な内容であることが必要です。
また、契約当事者の意思表示に問題（瑕疵）がないことも重要です。

もしこれらの条件に反する場合、契約は以下のように扱われます：

特に民法90条では、「公序良俗（公共の秩序や善良な風俗）に反する契約は無効」と定められています。
たとえ契約が自由に結ばれるとしても、社会的に受け入れがたい契約は成立しても無効となります。

※改正民法により、原始的不能でも「債務不履行による損害賠償請求」が可能になる場合があります。

契約を申し込んだあと、「やっぱりやめたい」と思うこともあるかもしれません。しかし、相手に申込みが届いた時点で、もう契約が成立してしまう可能性があるため、そう簡単に撤回できるとは限りません。

なぜなら、申込みを受けた相手はその内容を信じて準備を進めたり、他の申込みを断ってその契約を選んだりすることがあるからです。もし申込者が簡単に撤回できると、相手に不利益や損害を与えてしまうリスクがあるのです。

そこで民法では、申込みの撤回に関するルールを明確に定め、契約の公平性を保っています。以下でそのルールをわかりやすく解説します。

Aさん（申込者）がBさん（相手方）に「この家を1000万円で売ります。3日以内に返事をください」と言ったとします。その場合Aさんは勝手に撤回できないということです。

申込者が申込みの通知を発したあとに、死亡、意思能力喪失、制限行為能力者となった場合などは、承諾通知を発するまでにその事実が生じたことを被申込者が知ったときに限り、その申込みは効力を生じません。

民法では、無数にある契約類型から、日常的に使われることが多い13種類の類型について、規定を設けています。これを典型契約（有名契約）といいます。

それぞれの詳しい内容については別途解説しますので、どのような内容かを簡単に目を通してください。