宅建の勉強をしていると、「宅建士免許」と「宅建業者免許」という2つの言葉が登場します。一見似ているようで、実は目的や取得方法、役割がまったく異なる制度です。
この記事では、「宅建業者免許＝不動産会社が宅建業を行うための許可」といった基本的な取得条件、業務内容までを丁寧に解説していきます。
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宅建業を行うには「宅建業者免許」が必要！
宅地建物取引業（宅建業）を営むためには、免許の取得が法律で義務付けられており、不動産取引の公正性・信頼性を確保するための制度です。
無免許で営業すると、前回解説した通り重い罰則の対象になります。
前回の記事で解説していますので、忘れた方はもう一度確認しましょう。
宅建業者免許の種類は2つだけ！
宅建業の免許には、営業所の所在地によって次の2種類があります。
| 免許の種類 | 要件 | 管轄官庁 |
|---|---|---|
| 都道府県知事免許 | 営業所が1つの都道府県内にある | その都道府県の知事 |
| 国土交通大臣免許 | 営業所が複数の都道府県にまたがる | 国土交通大臣 |
✅ 試験の頻出ポイント
- 営業所が2か所以上あっても、同一都道府県内であれば知事免許でOK！
- 1か所でも他の都道府県にまたがると大臣免許が必要！
「営業所」とは？
宅建業法における営業所とは、以下のような場所を指します。
- 実際に取引を行う拠点（契約や説明を行う場）
- 宅建士を設置しなければならない場所
🔸 一時的な展示会場・イベントブースは「営業所」には当たらないことが多い。
宅建業者免許の有効期間と更新
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 有効期間 | 5年間（満了日の前日まで） |
| 更新の手続き | 有効期間が切れる前に申請が必要（通常、90日前から受付） |
| 期限後の営業 | 一切不可。失効後に営業すると「無免許営業」に該当！ |
✅ 試験対策ポイント
- 有効期間は「取得日」ではなく「免許日」から5年
- 更新しない場合、満了と同時に自動で効力が消滅
- 「免許更新中」の営業はOK（失効前であれば）
- 失効→無免許営業となり違法
免許番号の見方（試験でも出る！）
免許番号は、宅建業者の信用にも関わる重要な情報です。
例：
「東京都知事（3）第12345号」
| 表記 | 意味 |
|---|---|
| 東京都知事 | 知事免許である（東京都） |
| （3） | 3回目の免許（＝2回更新済み） |
| 第12345号 | 登録番号（通し番号） |
🔸（1）＝初回免許
🔸（2）以降は更新回数を表す。試験では「何回更新したか」を問われる！
免許換えと免許替えとは？
試験でよく混同しがちな用語です。違いをしっかり押さえましょう。
| 用語 | 意味 | 例 |
|---|---|---|
| 免許換え（かえ） | 他の種類の免許に切り替える（例：知事 → 大臣） | 営業所を複数都道府県に増やした |
| 免許更新 | 同じ種類の免許を延長 | 東京都知事免許（1）→（2）に更新 |
まとめ：免許制度の基本を正確に押さえよう！
宅建業を行うには、
- 営業所の数と所在地に応じて「知事免許 or 大臣免許」が必要
- 有効期間は5年で、切れる前に「更新手続き」が必須
- 営業所が別の都道府県に増えると「免許換え」が必要
この免許制度の仕組みは、法令上の重要ポイントであり、宅建試験でもよく出題されるテーマです！
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