宅建業を始めるには、一定の保証制度に加入し、トラブル時に顧客を救済する体制が必要です。この記事では、「営業保証金」と「保証協会」の制度について、試験で狙われやすいポイントをわかりやすく解説します。
🔹営業保証金とは？
営業保証金とは、宅建業者が顧客に損害を与えた場合に、顧客を保護するための供託金です。
📍供託金額（基本）
| 事務所の種類 | 金額 |
|---|---|
| 主たる事務所 | 1,000万円 |
| 支店（1店舗ごと） | 500万円 |
📍供託先
- 主たる事務所の最寄りの供託所（供託所一覧）
📍供託の方法
金銭または有価証券で供託可能。評価額の違いに注意。
| 有価証券の種類 | 評価率 |
|---|---|
| 国債証券 | 100% |
| 地方債・政府保証債 | 90% |
| その他の有価証券 | 80% |
📌供託の具体例
本店 + 支店3店舗 → 計2,500万円が必要
| 方法 | 内容 |
|---|---|
| 現金 | 2,500万円現金供託 |
| 国債証券 | 額面2,500万円で供託可 |
| 地方債証券等 | 額面2,500万円＋現金250万円必要（評価90%のため） |
🧭宅建業開始までの流れ（営業保証金制度）
- 宅建業免許の取得
- 営業保証金を供託
- 供託した旨を免許権者に届け出
- 事業開始
📌 注意点（試験頻出）
| 期限のポイント | 内容 |
|---|---|
| 免許付与後3ヶ月以内 | 届け出が必要 |
| 催告から1ヶ月以内 | 届け出しないと免許取消（任意）可 |
🏢支店を設置する場合
- 営業保証金を追加供託
- 供託後、免許権者へ届け出
- 届け出後に事業開始（届け出前の営業不可）
🔄保管替えと新たな供託
| 状況 | 手続き内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 金銭のみ供託 | 保管替えの請求 | 遅滞なく手続き |
| 有価証券を含む | 新たに供託し、旧供託金を回収 | 一時的に2倍の額が必要 |
💸営業保証金の還付
✅還付を受けられるのは？
宅建業に関する取引の顧客のみ
➡ 電気業者・広告業者などは対象外
⚠️営業保証金が減ったら？
- 不足の通知が届く
- 2週間以内に不足額を供託
- 供託から2週間以内に届け出
🛡保証協会制度とは？
営業保証金の代わりに、保証協会に加入すれば事業開始可能。
保証協会に加入するメリット
- 高額な営業保証金の供託が不要
- 実務上はこちらの方が一般的
| 加入できる保証協会 |
|---|
| 全国宅地建物取引業保証協会 |
| 全日本不動産協会（不動産保証協会） |
※両方に重複加入はできません。
💰弁済業務保証金分担金（保証協会）
| 項目 | 金額 | 納付期限 |
|---|---|---|
| 主たる事務所 | 60万円 | 加入日まで |
| 支店（1店舗） | 30万円 | 設置日から2週間以内 |
📌 有価証券での納付不可（現金のみ）
📤弁済業務保証金の供託と還付の流れ
- 保証協会が、分担金相当額を1週間以内に供託
- 宅建業者ではなく保証協会が届け出る
- 還付は、営業保証金と同じ額まで可能
💡営業保証金 vs 保証協会：比較表
| 比較項目 | 営業保証金制度 | 保証協会制度 |
|---|---|---|
| 金額（主たる事務所） | 1,000万円 | 60万円 |
| 金額（支店1店） | 500万円 | 30万円 |
| 納付方法 | 金銭 or 有価証券 | 金銭のみ |
| 届け出者 | 宅建業者本人 | 保証協会 |
| 供託後の流れ | 届け出後に事業開始 | 分担金納付後、保証協会が供託・届け出 |
🧠覚えておきたい数字まとめ（頻出）
| 内容 | 数字 |
|---|---|
| 営業保証金：主たる事務所 | 1,000万円 |
| 営業保証金：支店1店 | 500万円 |
| 分担金：主たる事務所 | 60万円 |
| 分担金：支店1店 | 30万円 |
| 免許付与後の届け出期限 | 3ヶ月以内 |
| 催告からの届け出期限 | 1ヶ月以内 |
| 営業保証金不足 → 供託期限 | 通知から2週間以内 |
| 供託後の届け出期限 | 供託から2週間以内 |
✅まとめ
- 「営業保証金」か「保証協会」どちらかを選んで制度に従うことが宅建業開始の前提。
- 金額や期限は試験で頻出、暗記必須。
- 特に「誰が供託するのか」「どこに届け出るのか」を明確に。
コメント